犯罪組織の資金浄化の手口（マネーロンダリング）が国際的な広がりを見せており、大規模犯罪組織やテロ組織の資金となり得ることから、国内においても金融庁が対策に乗り出しています。ここでは、マネーロンダリング対策に関して、どんなことが行われているのか、概要を見ていきたいと思います。

金融機関を使った資金洗浄に対応するために、警察庁では法律の整備を行っています。それに呼応する形で、各金融機な送金処理や預入、引き出しなどの処理に対して厳密な本人確認を実施するようになっています。例えば、ネット銀行における振込処理では、口座番号を指定するだけでは実行できず、生年月日や秘密の質問の他、シークレットコードの入力など、複数の確認事項を求めるようになっています。

送金の処理に手間がかかるようになったことを、実感している方も少なくないでしょう。これも、不正な取引を防止するための措置であり、この厳しさは維持されていくとともに、より強化されていくとも予想できます。また、資金洗浄のやり方は、ますます巧妙化されてきており、カジノ創設やその他、資金洗浄のターゲットなり得るジャンルに対して、悪用されないように対策を講じ続けてことになります。